福岡県議会 2022-12-14 令和４年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-12-14
今回、当課で所管する条例のうち、福岡県生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例に基づく生活福祉資金貸付事業の補助金交付申請と事業の実績報告に係る手続の二件をオンライン化したいと考えております。
今回、当課で所管する条例のうち、福岡県生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例に基づく生活福祉資金貸付事業の補助金交付申請と事業の実績報告に係る手続の二件をオンライン化したいと考えております。
続きまして、第二目民生費国庫補助金の一億円余りでございますが、主な内訳のうち、一番目の生活福祉資金貸付事業推進費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により資金需要に対応するため実施しました特例貸付けの借受人に対する債務管理及び生活再建に向けた支援を行う経費に係る国庫補助で、一億円を計上しているところでございます。 次に、第三目衛生費国庫補助金の四億七千万円余りでございます。
次に、生活福祉資金貸付事業、特例貸付について伺います。 国は、新型コロナによる休業や失業等で収入が減り、生活資金で悩んでいる人に対し、償還免除の特例を設けた緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を実施しました。
生活福祉資金貸付事業の利用件数は、緊急小口資金・総合支援資金合わせて８月末現在で１万5,000件以上に上っており、貸付決定額も約42億円と多額になっております。償還は早い方で年明けには始まると聞いておりますけれども、新型コロナウイルス感染症が終息せず、加えて物価高が生活を直撃する中、困難な事例が多く発生するのではないかと懸念をしております。
第５７号議案令和４年度大分県一般会計補正予算については、生活福祉資金貸付事業の予算、児童扶養手当受給世帯等に児童１人当たり５万円を支給する予算、給食費の値上げを抑制し保護者の経済的負担を軽減するための予算、高等学校の授業料支援の予算など、全体としては物価高騰の中で必要な予算であり、賛成です。
◯入江晶子委員 生活福祉資金貸付事業推進補助金と新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、２点について伺います。
５ページ、１生活福祉資金貸付事業費です。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により減収し、一時的な資金が必要となった方への緊急小口資金の貸付けや失業等により生活に困窮された方への総合支援資金の貸付けについて、国が貸付期間を令和４年６月末から８月末までへと延長したことに伴い、県社会福祉協議会に対し貸付原資等の助成を行うのに要する経費です。
２生活福祉資金貸付事業推進費補助金は、５億円を追加補助するものです。 ３新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、１億6,800万円余でして、生活困窮者自立支援金や子育て世帯生活支援特別給付金に充当するものです。 ４水田麦・大豆産地生産性向上事業費補助金は、6,300万円余でして、小麦の生産拡大等に対する支援に充当するものです。 続きまして、４ページをお願いいたします。
右の説明欄の生活福祉資金貸付事業費は、特例貸付けの申請期間が八月末まで延長されたことによる貸付け原資の積み増し経費でございます。 その下、生活困窮者自立支援費は、各地域の自立相談支援事務所が子供食堂やフードバンク等と連携し、食料支援などの取組を強化するための経費でございます。 三十五ページをお願いいたします。七項三目労働福祉費で三百万円余の増額をお願いしております。
１の生活福祉資金貸付事業費につきましては、生活福祉資金貸付事業の受付期間が８月末まで延長となりますことから、貸付原資の積み増しを行うものでございます。 ３ページをお願いいたします。
生活福祉資金貸付事業、それから、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業であるけれども、これらについては新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業等のため、収入が減少する方に対する緊急小口資金等の申請の受付などについて、国制度の期間延長ということに伴って、令和４年６月末まで延長するというものである。
総額約６５億６,６００万円の予算は、全体的には生活福祉資金貸付事業の拡充や障がい者工賃向上支援事業など積極的な施策の予算も含まれています。 特に生活福祉資金貸付事業は、コロナ禍で困窮する県民に、無利子で幅広く貸し付ける事業で、大変助かっているとの声が聞かれます。しかし、償還免除者は住民税非課税世帯に限られており、それ以外の方は返済しなければなりません。
４生活福祉資金貸付事業推進費補助金は、生活福祉資金の貸付期間延長に伴う原資の積み増しでして、28億円の増です。５新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、事業費の精査により15億1,500万円余の減です。７強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、国の内示減によりまして27億5,200万円余の減となります。
令和３年度補正予算案につきましては、生活福祉資金貸付事業の実施に伴う貸付原資の増額のほか所要の補正によりまして、１ページの課別集計表の１一般会計の左から３列目、Ｂ欄の最下段の計の欄がありますが、46億7,297万7,000円の増でございまして、補正後の額は、その右隣、Ａ＋Ｂ欄の最下段ですが、計のとおり2,516億9,399万7,000円となっております。
主なものは、右の説明欄の一番下、生活福祉資金貸付事業費でありまして、これは生活福祉資金の特例貸付けに係る債権管理事務費の助成でございます。 その下、七項一目労働総務費で一億七千五百万円余の増額をお願いしております。
生活福祉資金貸付事業の原資とするものでございます。次に、六目商工費国庫補助金では、三節観光費補助金を百五十八億七千三百万円増額しています。これは福岡の避密の旅観光キャンペーンの実施に要する補助金であります。 十二ページをお開きください。国庫補助金の総額は二百六十八億九千七百万円余の増額となります。 十五ページをお願いいたします。十二款二項基金繰入金です。
本補正予算二百七十四億円余には、保育所や福祉施設等の感染防止対策を支援する予算十四億八千万円余、生活福祉資金貸付事業の原資に対する助成三十九億円余など必要な予算が含まれます。しかし、一方で蔓延防止等重点措置が延長され、感染拡大が止まらず、医療が逼迫する中で、新たな福岡避密の旅キャンペーンに百五十八億円が計上されており、緊急性もない中での巨額の予算措置には賛成できません。
主なものは、説明欄の二段目でございます生活福祉資金貸付事業費でございます。これは生活福祉資金特例貸付けの申請期間が最長で令和四年三月末までに延長されたことにより、貸付け原資を積み増すものでございます。 その下、七項三目労働福祉費で二千八百万円余の増額をお願いしております。
こちらは県及び市町の社会福祉協議会の育成強化等に要する経費でして、昨年度は新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして生活福祉資金貸付事業の貸付原資等への助成に要する経費が大変多くなりまして、総額130億4,079万7,222円を支出いたしました。 続きまして、３ページをお願いいたします。 一番上の段でございます。生活困窮者自立支援事業費です。
主なものは、生活福祉資金貸付事業の原資に対する助成等でございます。不用額の主な理由は、二目の生活保護費等の執行残によるものでございます。 下の八十六ページをお願いいたします。 六項社会福祉費の決算額は八十九億一千五百万円余でございます。主なものは、子供等に対します医療費の助成経費等でございます。不用額の主な理由は、四目の地方改善事業費等の執行残によるものでございます。